【FP3級 学科のサンプル問題1】FP協会・2017年9月試験

　A：×　
税理士資格がなければ、有償無償を問わず税理士業務はできません。確定申告書の作成代行は税務書類の作成にあたり、税理士法に抵触します。

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　A：×　
教育一般貸付の返済期間は15年以内です。

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　A：×　
介護保険の自己負担は食費や居住費を除いて原則1割です。

65歳以上の第一号被保険者で、年間の合計所得が160万円以上、かつ下記の場合は2割の負担となります。

【単身】
年金収入＋その他の合計所得金額が280万円以上
【2人以上の世帯】
年金収入＋年金収入その他の合計所得金額が346万円以上

事例はAll Aboutの記事が詳しいので、ご参考まで。

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　A：◯　
繰下げ支給の申請をすると、繰り下げた月×0.7％が増額されます。つまり、65歳から70歳まで繰り下げの申請をしたということは、12（ヶ月）×5（年）分＝60ヶ月分となり、60ヶ月×0.7％＝42％が増額されます。

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　A：×　
遺族厚生年金は、その者（第2号被保険者）によって生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母には受給されますが、兄弟姉妹は受給ができません。

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　A：◯　
長期平準定期保険は、死亡保障が確保できることに加え、当該解約返戻金を役員退職金の原資として活用できます。長期平準定期保険の特徴は、「解約返戻率の高い期間が長く続くこと」で、そのピーク時に解約をすれば保険料のほぼ全額が返ってきます。

出典：税理士法人インテグリティ

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　A：◯　
一時金で受け取ることもできます。収入保障保険の、死亡保険金の受け取りかたには、「年金形式」「一時金形式」「一時金＆年金形式」の3つのパターンがあり、どの形式でも受け取れます。ただし、一時金で受け取る場合は、将来の利子分を引いた金額となるので年金形式で受け取るよりも金額が少なくなります。また、所得補償保険と名前が似ていますがまったくの別物なので注意をしましょう。

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　A：◯　
純保険料は、保険会社が支払う保険金の原資となります。また、もう片方の付加保険料は保険会社が事業を続けるために必要な費用に使われます。

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　A：×　
以前はこの3区分でしたが、2017年1月以降は4区分となりました。いままでは「半損」とひとくくりにされていたものが、「大半損」「小半損」と細分化され、より損害の状況に合わせた保険内容となります。ちなみに支払われる保険金については下記のとおりです。（時価が限度）
【全損】契約金額の100％
【大半損】契約金額の60％
【小半損】契約金額の30％
【一部損】契約金額の5％

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　A：×　
この問題は正反対で、子どもの成長とともに逓減します。必要保障額は[支出]–[収入]=[必要保障額]という考え方ですが、このうちの支出に子どもの教育費があります。通常、子どもの教育費は成長するにつれて減っていきますので、その分支出が減る＝必要保障額が逓減する、ということになります。

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　A：◯　
この問題は、日銀の「公開市場操作」と呼ばれる、買いオペレーション（買いオペ）と売りオペレーション（売りオペ）をしっかり理解する必要があります。日銀が金融機関の保有する有価証券（債券や手形）等を購入することを買いオペといいます。購入の対価として、日銀がお金を支払うので、市場に資金が流入することになります。資金が市場に増える → お金が借りやすくなる → 市場金利が低下する ＝ 金融緩和という図式が成り立ちます。その正反対のことを売りオペといいます。今回の質問は買いオペを指していますので、市場に出回る資金量は増加します。

出典：金融大学

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　A：◯　
J-REIT（不動産投資信託）は、ETF（上場投資信託）や上場株式と同じく、証券取引所で取引ができ、成行注文や指値注文をすることができます。そのほか信用取引による売買も可能です。
豆知識ですが、REITは米国で生まれ、その日本版をJ-REITと読んでいます。通常、不動産投資は多額の資金が必要となりますが、REITは少額から投資ができ、投資信託の形態なので運用のプロに任せられるという手軽さが特徴です。

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　A：×　
残存期間や表面利率等の他の条件が同一の場合、通常、高い信用格付の債券のほうが債券価格が高く、利回りが低いです。高い信用格付 ＝ 信用リスクが低い（債務不履行によって「お金が戻ってこないリスク」が低い）ということになるので、債券価格は高くなり、リスクを取らないぶん利回りは低くなります。逆に、低い信用格付の場合は信用リスクが高くなり、債券価格は低く、利回りは高くなります。

	信用格付：高	信用格付：低
信用リスク	低	高
債券価格	高	低
利回り	低	高

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　A：×　
収益分配金には、2通りの払い戻し方法があり、1つが値上がり益が払い戻される「普通分配金」。もう一つが問題文の元本払戻金「特別分配金」となります。普通分配金の場合は、利益が出たぶんを払い戻しているわけですから課税対象となります。しかし、特別分配金の場合は、自分が投資したお金である元本から払い戻されているので非課税となるわけです。

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　A：◯　
適当な勧誘を行わなければなりません。金融商品取引業者等が金融商品を販売するときは、金融商品取引法に定める適合性の原則によって、下記のように定められています。

業務の運営の状況として、顧客の知識・経験・財産の状況及び契約締結の目的に照らして不適当な勧誘を行い、投資者保護に欠けるような状況に該当しないようにしなければならない。

出典：金融庁

たとえば、顧客が低リスクの商品を求めているのに、高リスクの商品を勧めることはもちろんアウトとなります。

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　A：◯　
上場株式の配当所得は、確定申告をする場合は、総合課税もしくは申告分離課税のどちらかを選択することができ、確定申告をしない場合はその金額の多寡にかかわらず、確定申告不要制度を選択することもできます。ただし、申告分離課税や確定申告不要制度を選択すると配当控除を受けることはできません。

参考：国税庁（1）
参考：国税庁（2）

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　A：◯　
一般的に、事業に使われる建物・設備などの時間経過とともに価値が失われる資産を減価償却資産といいます。減価償却資産は取得した時に一括で経費にはならず、使用可能期間で分割し、一定額を必要経費として計上します。ただし、使用可能期間が1年未満または取得価額が10万円未満の場合は、取得金額の全額をその年度の経費として計上します。

参考：国税庁

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　A：×　
総所得金額への算入は、問題文の計算に加えて2分の1をしなければいけません。つまり全額を算入するのではなく、その半分が総所得金額に算入されるということです。
【計算式】
①一時所得＝収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除（最高50万円）
②総所得金額への算入分＝一時所得×2分の1

参考：国税庁

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　A：×　
住宅借入金等特別控除を受けるには、その年の合計所得金額が3,000万円以下である必要があります。ですので、合計所得が1,000万円を超えても、3,000万円以下であれば住宅借入金等特別控除の適用範囲内となります。
住宅借入金等特別控除は、個人が住宅ローンなどを利用して住宅の購入や増改築などををした場合で、一定の要件を満たせば所得税額から一定率を控除してくれるものです。その他の適用要件については下記の国税庁のページを参考にしてください。

参考：国税庁

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　A：◯　
青色申告ができる人は、「不動産所得・事業所得・山林所得をもつ人」と定められていて、納税地の所轄税務署長の承認を受けることで青色申告書を提出できます。
青色申告者は、複式簿記をもとに作成した貸借対照表・損益計算書を提出すれば最大65万円が控除され、青色申告を選んだだけでも10万円が控除されます。
またこの問題の有名な覚え方として「不・事・山は青い（ふじさんはあおい）」というものがありますので、頭のかたすみにいれておきましょう。

参考：国税庁

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　A：◯　
これは問題文のとおりです。相続税路線価は国税局が毎年1月1日を基準日にして、公示価格の80％を評価水準として評価されます。

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　A：×　
売主が宅地建物取引業者かつ、買主が宅地建物取引業者ではない場合、売主が受け取れる手付金は10分の2（20％）までとされる「手付金の制限」があります。ちなみに買主が宅地建物取引業者の場合は手付金の制限がありません。

参考：不動産ジャパン＜売り主が宅地建物取引業者である場合の規制について＞

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　A：×　
正解は、5分の4以上の賛成が必要です。建て替えなどは、とくに重要な事項となるので賛成数も多くなければいけませんが、「規約の設定・変更」「共有部分の変更」などは4分の3以上の賛成があれば決議されます。

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　A：×　
小規模住宅用地（200㎡以下の部分）は、課税標準の6分の1の額とする特例があります。ちなみに、一般住宅用地（200㎡超の部分）については3分の1の額に軽減されます。このあたりの数値はややこしいですが、確実に答えられるように覚えておきましょう。

	小規模住宅用地の特例
	固定資産税	都市計画税
小規模住宅用地	価格×（6分の1）	価格×（3分の1）
一般住宅用地	価格×（3分の1）	価格×（3分の2）

出典：安城市

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　A：◯　
取壊し費用は、所得税における譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用となります。譲渡費用となるものは下記のようなものがあります。

(1)　土地や建物を売るために支払った仲介手数料
(2)　印紙税で売主が負担したもの
(3)　貸家を売るため、借家人に家屋を明け渡してもらうときに支払う立退料
(4)　土地などを売るためにその上の建物を取り壊したときの取壊し費用とその建物の損失額
(5)　既に売買契約を締結している資産を更に有利な条件で売るために支払った違約金
これは、土地などを売る契約をした後、その土地などをより高い価額で他に売却するために既契約者との契約解除に伴い支出した違約金のことです。
(6)　借地権を売るときに地主の承諾をもらうために支払った名義書換料など

出典：国税庁＜譲渡費用となるもの＞

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　A：×　
書面によらない贈与でも、既に履行がされていれば各当事者（贈与者・受贈者）ともに撤回することができません。書面による贈与との違いは法的拘束力の違いです。書面によらない贈与は履行前であれば撤回が可能ですが、書面による贈与は、その書面が作成された時点で撤回ができないとされています。

参考：相続実務アカデミー＜書面によらない贈与は履行前なら撤回が可能＞
参考：at home＜書面による贈与とは＞

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　A：×　
物納は認められていません。ただし、納付税額が10万円を超えていることなど、一定の要件を満たせば5年以内の延納は認められています。

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　A：×　
問題文のとおりです。成年後見制度には問題文のとおり2種類があります。このうち任意後見制度は、本人が契約について判断能力のあるうちに事前に任意後見人を決めておく制度です。一方の法定後見制度は、すでに判断能力が不足している人に代わって法律行為などの支援をする制度です。利用できるパターンは「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれています。
断能能力については家庭裁判所が判断し、それぞれに上記3つのパターンで対応します。

【支援を受ける人の呼び名：被補助人】
・判断能力が軽度だけれども不十分な人を支援（弱）
【支援を受ける人の呼び名：被保佐人】
・判断能力が不十分な人を支援（中）
【支援を受ける人の呼び名：成年被後見人】
・判断能力がかけている人を支援（強）

参考：リーガルサポート＜成年後見制度とは＞

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　A：×　
この問題では、契約者が「Aさん」、被保険者が「Aさんの配偶者」、受取人が「Aさん」となっています。この保険料を負担しているのは「Aさん」で、保険金を受け取るのも「Aさん」ですので、死亡保険金は一時所得となり所得税の課税対象となります。この問題はだれが契約者・被保険者・受取人であるかで、かかってくる税の種類が変わります。頻出問題ですのでしっかり覚えておきましょう。

出典：保険ROOM
＜生命保険の保険金受取人選び、絶対に後悔したくない方への全知識＞

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　A：×　
貸家建付地の評価額の計算式は下記のとおりです。

貸家建付地の価額　＝　自用地とした場合の価額（自用地評価額）　－　自用地とした場合の価額　×　借地権割合　×　借家権割合　×　賃貸割合

参考：国税庁＜貸家建付地の評価＞

上の式をまとめると、
＝自用地評価額×(１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)となり、問題文の算式は間違いとなります。

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　A：（2）908,000円　
FP試験で必ずと言っていいほど出る係数の問題です。6つの係数を覚えていればかんたんに答えることができます。この問題で重要な部分は「現在から20年間、毎年一定額を積み立てる」という部分。将来に貯めたい目標金額について、どれだけ積み立てていくかを計算する係数は「減債基金係数」を使います。

よって計算式は
2,000万円×0.0454＝908,000円となり、正解は「（2）908,000円」となります。

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　A：（1) ２年間　
正解は、「（1) 2年間」です。また、健康保険の任意継続被保険者となるためには、「被保険者期間が2ヶ月以上継続してあること」「資格喪失日から20日以内に申請（書類提出）があること」です。この要件を満たせば、問題文にある最長2年の間、元の会社の健康保険に任意継続被保険者として加入ができます。ただし、労使折半であった保険料は任意継続被保険者になると「全額自己負担」になります。
問題の要所にすべて「2」という数字が関係しているので、比較的覚えやすい問題です。

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　A：（2) 20年間　
加給年金は、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あり、老齢厚生年金の受給者が65歳、もしくは定額部分支給開始年齢に達した時点で、その受給者によって生計を維持されている配偶者や子がいる場合に支給されます。ただし、配偶者は「65歳未満」、子は「18歳到達年度の末日まで」である必要があります。

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　A：（3)小規模企業共済等掛金控除　
個人型確定拠出年金の掛金は、小規模企業共済等掛金控除として、全額が所得控除の対象です。また、個人型に限らず、企業型の確定拠出年金（マッチング拠出の加入者掛け金分）も対象です。この問題では「個人型」という言葉と「小規模企業共済」という言葉があまり結びつきませんが、そういうものだと覚えましょう。

参考：国税庁＜小規模企業共済等掛金控除＞
参考：第一生命＜マッチング拠出とは？＞

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　A：（2)3分の1　
貸金業法の総量規制により、年収の3分の1を超える借入はできません。ちなみに総量規制は2017年10月現在、「消費者金融」には適用されていますが「銀行」は適用されていません。近年、銀行による過剰融資が問題となりつつあります。

参考：貸金業法について＜Q＆A＞

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　A：（2) ①8日　②書面　
生命保険契約を撤回（契約を取り消す制度を「クーリングオフ」と言う）するには、「書面を受け取った日」もしくは「契約の申込日」のどちらかの遅い日から8日以内なら、書面による撤回ができます。ただし、窓口まで訪問して契約をした場合などには適用されない場合があります。

参考：All About＜生命保険だってクーリング・オフできる！＞

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　A：（1)1,000万円　
少額短期保険とは、その名の通り「普通の保険より補償が少ない短期の掛け捨て保険」を言います。別の言い方として「ミニ保険」とも言われます。少額短期保険業者が１人の被保険者から引き受ける保険金額の総額は、最大で1,000万円と決められています。ここでは詳しく述べませんが、死亡保険や医療保険など保険の種類によって保険金額や保険期間がちがいます。こまめな見直しが必要なことや補償が少ないぶん、掛け金が月1,200円程度ですむというメリットがあります。

参考：保険無料相談の実体験レポート＜少額短期保険とは？＞

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　A：（3)よりも高くなる　
定期保険特約付終身保険は、その名が示す通り終身保険に定期保険をオプションでつけた保険です。「全期型」「更新型」と2つの種類があり、全期型はメインである終身保険の保険料払込満了までの期間にわたって定期保険をつけるタイプとなります。
一方、更新型は10年や15年などと期間をあらかじめ設定しておき、それを更新していくタイプとなります。保険料は更新した年齢で再計算されるので、更新前の保険料よりも高くなります。

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　A：（1)非課税　
傷害保険に関する問題です。ケガによって契約者が受け取る入院保険金は非課税です。そのほか、通院、診断、手術に対して支払われる保険金など、「身体の傷害に基因して支払われる給付金」は非課税となります。

参考：損害保険Q＆A

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　A：（2)90日間　
がん保険では、責任開始日間の免責期間として90日程度が設けられています。この期間内にがんと診断されると保障されなくなり、さらに保険契約も無効となります。

参考：保険市場＜がん保険の免責期間とは？＞

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　A：（3)受益者（投資家）　
正解は受益者（投資家）です。投資信託において、受益者（投資家）が負担するコストとして下記のものがあります。

・購入時手数料：投資信託を買う時のコスト
・信託報酬：投資信託の運用コスト
・信託財産留保額：投資信託を売る時に発生するコスト（売却手数料ではない）

上記はすべて販売会社が負担するわけでも、投資信託委託会社が負担するわけでもなく、投資家が負担するコストです。

参考：SMBCフレンド証券＜投資信託のリスク～購入前に確認すること～＞

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　A：（2)9,612円　
複利の計算式は、下記となります。

【1年複利】元本×（1+年利率）年数乗

これを問題に当てはめてみると、
10,000円＝X円×（1+0.02）²
X円＝10,000円÷1.0404＝9611.6878… ≒ 9,612円（円未満を四捨五入する）

というわけで正解は（2)9,612円となります。

参考：保険市場＜がん保険の免責期間とは？＞

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　A：（2)1.78％　
債券の最終利回りの計算式にあてはめる、単純な計算問題となります。

最終利回りの計算式
最終利回り（％）＝｛表面利率＋（額面単価－購入単価）／残存年数｝／購入単価×100

＝｛2＋（100－101）／5｝／101×100
＝｛9／5｝／101×100
＝0.01782×100＝1.7821…

というわけで、正解は（2)1.78％となります。

ちなみに債券の利回りの種類には、最終利回りのほかに「応募者利回り」「所有期間利回り」「直接利回り」と、全部で4つあります。式は似ていて、考え方さえわかればかんたんな問題となるので、問題を落とさないように気をつけましょう。

参考：資産運用の教科書＜債券の利回りって何？＞

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　A：（3)東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）　
東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とした指数は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。

ちなみに日経平均株価とは「日本を代表する225銘柄の平均株価」となります。経済情報を伝える番組で重要視されるのは日経平均株価のほうが多いですね。また（2)東証マザーズ株価指数は、「東証マザーズ」と言っているのでまっさきに消せる選択肢となります。

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　A：（3)①断定的判断の提供等 ②損害賠償責任　
金融商品の販売等に関する法律（金融商品取引法や金融商品販売法）において、金融商品販売業者が顧客にたいして断定的判断の提供をしてはいけないと決められています。断定的判断の提供とは、たとえば「この商品は必ず利益が出ますよ」などと断定して顧客を勧誘することです。
また、重要事項の説明ができていなかったり、断定的判断によって顧客に損害がでてしまった場合、金融商品販売業者等には顧客に対しての損害賠償責任があります。

参考：infobank＜断定的判断の提供＞
参考：投資用語集＜断定的判断の提供＞

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　A：（2)不動産所得　
事業規模だから「事業所得」というわけではなく、答えは不動産所得となります。不動産の貸付による所得は、事業的規模となっても事業所得とはなりません。

参考：国税庁＜不動産所得とは＞

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　A：（2) ①譲渡した日の属する年の1月1日　②5年　
土地・建物等の譲渡の所得は、「短期譲渡所得」「長期譲渡所得」の2つに分けられます。その分け方ですが、譲渡した日の属する年の1月1日において、5年を超えるか超えないかで判断します。5年を超えているようであれば長期譲渡所得となり、反対に所有期間が5年を超えていないようであれば短期譲渡所得となります。

参考：国税庁＜譲渡所得の計算のしかた(分離課税)＞

参考：S&S Accounting Staff Blog＜マイホームを売った場合のお得な特例＞

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　A：（3) 800万円＋70万円×(30年－20年)＝1,500万円　
退職所得控除の計算式は次のとおりです。
退職所得＝(退職収入－退職所得控除)×1／2

ただし、勤務年数が20年を超えるか超えないかで、控除の額が変わってきます。

【20年以上】
40万円 × 勤務年数(ただし、80万円に満たない場合でも、最低80万円は控除してくれる)
【20年以下】
800万円 ＋ 70万円 × (勤務年数 - 20年)

この式に適合するのは、（3) 800万円＋70万円×(30年－20年)＝1,500万円となります。

ちなみに、退職所得＝（2,000万円－1,500万円）×1／2＝250万円ですね。退職所得控除の計算を覚えておけば確実に答えられる問題ですので、落とさないようにしましょう。

参考：国税庁＜退職所得とは＞

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　（1) 40万円　
不動産所得の損失は、他の所得の金額と損益通算ができます。ただし、「土地等を取得するために要した負債の利子」に相当する部分の金額は損益通算できません。

つまり、この問題の場合、
総収入−（必要経費−利子） ＝ 100万円−（150万円−10万円） ＝ −40万円なので、損益通算ができる金額は（1) 40万円となります。

参考：国税庁＜不動産所得が赤字のときの他の所得との通算＞

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　（2) 生命保険料控除　
年末調整で控除が適用できるのは（2) 生命保険料控除となります。

所得控除のなかで、寄付金控除・雑損控除・医療費控除は年末調整ができないため、確定申告をおこない、控除の適用を求める必要があります。

参考：All About＜年末調整で処理できない所得控除は確定申告を＞

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　（3) 6カ月　
定期建物賃貸借契約において、賃貸借期間が1年以上の場合は、賃貸人は、期間の満了の1年前から6ヶ月前までの間に期間満了で賃貸借が終了する旨の通知をしないと、賃借人に対抗することができません。
つまり、しかるべき期間に、貸している側が契約終了の通知をしないと、契約満了でも賃借人を退去させることができないということです。

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　A：（1)2.0ｍ　
2項道路の道路境界線は中心線からの水平距離で2ｍ後退した線となります。2項道路に建築物を建てる場合は、この境界線まで下げて建築をしなければいけません（セットバック）。

ちなみに2項道路とは、建築基準法42条「第2項」に定められているのでそのように呼ばれています。2ｍが由来ではありませんが、「2」の連想で覚えてもいいかもしれませんね。

参考：コトバンク＜2項道路＞

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　A：（2)固定資産課税台帳に登録された価格　
不動産取得税の課税標準は、市区町村の固定資産課税台帳の登録価格（固定資産税評価額）です。通常の取引価額（いわゆる時価）ではないので注意しましょう。

参考：愛知県＜不動産取得税＞

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　A：（1)1億円　
この特例を適用するためには、譲渡資産の譲渡対価の額が1億円以下でなければいけません。

通常、マイホームを買い替える際に発生する譲渡益に課税がされますが、この特例を適用すると、その課税を将来に繰り延べることができます。その要件は「譲渡対価の額が1億円以下」であることのほか、「居住していた期間が10年以上」「マイホームを買い換える期間制限（3年）がある」などの条件があります。　

参考：住建ハウジング＜買い換え特例＞

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　A：（2)等価交換方式　
問題文の方式は等価交換方式です。土地の有効活用方式には問題文の3つの方式以外にも「土地信託方式」「売却」の2つがあり、合計5つの方式があります。
詳しくは参考サイトで違いを確認してみてください。

参考：土地活用ネット＜土地活用の5つの方式＞

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　A：（2)1,500万円　
問題文の特例における限度額は、受贈者1人につき1,500万円です。かんたんにいうと、通常110万円以上の贈与には贈与税がかかりますが、教育資金として贈与すると1,500万円までは非課税となる制度です。ただし、学校等以外の者支払われるお金（たとえば、塾や習い事）については500万円が限度となります。

参考：MONEY-GO-ROUND＜教育資金贈与の特例とは？＞

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　A：（3)4分の3　
この問題の場合、両親はすでになくなっているため法定相続人は「配偶者」と「弟C」の2人だけとなります。法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、相続分は「配偶者が4分の3」、「兄弟姉妹が4分の1」となります。

とくにこの問題は頻出問題ですので、どのパターンでも相続分を答えられるようにしておきましょう。

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　A：（3)①2人　②不要　
公正証書遺言は、承認2人以上の立会いが必要です。また、家庭裁判所における検認手続は不要です。
遺言は、公正証書遺言のほかに「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の合計3種類があります。それぞれ、証人の人数や検認の有無の特徴があり、秘密性の観点で違いがあります。

参考：吉村峰仙公認会計士・税理士事務所＜相続の基礎知識〜遺言書〜＞

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　A：（1)5,100円　
上場株式の相続税評価額は、下記の中から金額がもっとも低いものになります。

・課税時期の最終価格
・課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
・課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
・課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額

この問題だと、単純にもっとも低い金額である5,100円が正解です。「もっとも低い金額」「比較対象の範囲」などに注意して覚えておきましょう。

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　A：（3)①400㎡　②80％　

この問題の特例における「特定事業用宅地等」に該当する場合は400㎡を限度面積として、評価額の80％を減額できます。
宅地の利用区分によって「限度面積」と「減額割合」が違うので、混同しないように覚えましょう。

小規模宅地等の評価減の特例 まとめ

利用区分		限度面積	減額割合
居住用	特定居住用宅地等	330㎡	80％
事業用	特定事業用宅地等	400㎡	80％
	特定同族会社事業用宅地等
貸付用	貸付事業用宅地等	200㎡	50％

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