教育訓練給付を利用してFP通信講座をお得に受けよう！
通信講座を割安で受けられる教育訓練給付を解説します！
FP2級・3級の通信講座は、3,000円～10万円弱までさまざまな価格帯のものが用意されています。
まだ数千円なら費用も出しやすいですが、数万円となってくると、ちょっと考えるものがありますよね。
そういった時に便利な制度が教育訓練給付制度です。どのように使うか、どの通信講座に使えるのかについて解説していきます！
教育訓練給付制度とは
教育訓練給付制度をかんたんにいうと、専門学校や通信講座を受講したときに、その費用を20％（最大10万円）まで国に補助してもらえる制度のことです。
実はFP（ファイナンシャルプランナー）の通信講座の中にも、一部ですが、この教育訓練給付制度の対象となるものがあります。
もし該当するのであれば使わなければ損なので、ぜひ確認して利用してみましょう。
教育訓練給付制度には2種類ある
教育訓練給付制度には下記のように2つの種類があります。
教育訓練給付制度の種類
- 一般教育訓練
- 専門実践教育訓練
FPの通信講座は1つ目の「一般教育訓練」となります。というわけで、このページでは主に一般教育訓練について解説していきます。
一般教育訓練給付の支給金額は？
先ほどもお伝えした通り、一般教育訓練給付でもらえる金額は通信講座費用の20％となります。
例えば通信講座費用が5万円であれば、実質4万円で受講できることになります。
たかつき
支給額の上限は10万円ですが、当サイトで紹介している通信講座は上限に達しないので、上限については気にしなくてもいいでしょう。
一般教育訓練給付制度の対象となる人
一般教育訓練給付制度の対象となる人は、現時点で雇用保険の被保険者であるかそうでないかで変わってきます。
①現在、雇用保険の被保険者である人
一般教育訓練給付制度の利用が2回目以降の人は、雇用保険の被保険者期間が3年以上あれば対象となります。
※はじめて利用する人は雇用保険の被保険者期間が1年以上あれば対象となります。
②現在、雇用保険の被保険者ではない人
「雇用保険の被保険者だったけれど現在は離職中だ」という人も、離職前に雇用保険の被保険者期間が3年以上あれば対象となります。
※はじめて利用する人は、離職前の雇用保険の被保険者期間が1年以上あれば対象となります。
たかつき
現在離職中の人は、被保険者資格を喪失した日～受講開始日までが1年以内でないと対象から外れます。
一般教育訓練給付をもらう手順
さて、一般教育訓練給付金をもらう手順は下記の通りになります。
- 教育訓練給付対象の通信講座申し込み時に、教育訓練給付を希望する
- 通信講座から教育訓練給付制度を利用するための必要書類（身分証明など）が届くので、2週間以内に返送する
- 期限内に通信講座指定の課題を修了する
- 修了証明書を受け取る（通信講座によっては発行依頼しないといけない場合もある）
- 受講修了日の翌日から1か月以内に、必要書類を管轄のハローワークに提出する（1か月をすぎると申請できない！）
- 給付金申請手続きで提示した口座に、給付金が支給されます。
ハローワークについての注意点
教育訓練給付制度を利用する場合、必ずハローワークを利用することになります。ハローワークという名前はよく聞きますが、コンビニのようにあちこちにあるわけではなく、意外と近くにないものです。
管理人の住むむ名古屋市でも、市内でわずか3か所となっているので、多くないということは伝わるかと思います。
また、ハローワークは原則平日に開くので、時間の確保が必要であることを覚えておきましょう（土曜日に開いている場合もあります）。
一般教育訓練給付が使える通信講座
最後に、「一般教育訓練給付が使える通信講座」について、当サイトで紹介している通信講座からご紹介します。
| 証券会社名 | 貸株料 |
|---|---|
| フォーサイト | 2級FP技能士＋AFP バリューセット1 2級FP技能士＋AFP バリューセット2 |
| ECCビジネススクール | ファイナンシャルプランナー（AFP+2級FP技能士）コース ファイナンシャルプランナー（AFP+2級FP技能士）講座＋試験直前対策講座＋予想模試コース |
| ユーキャン | ファイナンシャルプランナー（FP）講座 |
| アーティス | 対応なし |
| STUDYing | 対応なし |
| アガルートアカデミー | 対応なし |
| オンスク | 対応なし |
このように、対象の通信講座はわずか「3つ」と多くはありません。
しかし、どれも高価格帯の通信講座が対象となっているので、この制度でお得に受講できるのはありがたいですね！
教育訓練給付についてみてきました。対象の通信講座が少ないことや、給付対象となる条件があること、申請の煩雑さを考えるとハードルがなかなか高い制度といえます。
しかし、もし条件に当てはまって申請もできるのであれば、20％も費用が返ってくるので、ぜひ利用したいところですね♪
1つ目が職業能力アップ支援を目的とした「一般教育訓練」。2つ目が、中長期のキャリア形成支援を目的とした「専門実践教育訓練」です。