【FP3級 学科のサンプル問題2】FP協会・2018年1月試験

　A：×　
この場合に用いられる係数は「減債基金係数」ではなく「年金終価係数」なので答えは×となります。年金終価係数は、質問文のように「一定期間」で「一定の利率」「一定の積立額」を、複利運用をした場合の元利合計額を求める時に使います。
※毎年の積立額×年金終価係数＝将来の積立額合計（元利合計額）

間違いとして出された減債基金係数は、その年金終価係数とは逆のイメージです。「一定期間」で「一定の利率」で複利運用して、目標の額を得るための「一定の積立額」を計算する時に使います。
※目標とする額×減債基金係数＝毎年の積立額

参考：フリーランスのライフプランニング（マネーラボ池袋）

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　A：×　
高年齢雇用継続基本給付金の支給要件として、60歳到達時点に比べての賃金の低下水準によって決められるものがあります。そのときの低下水準は「85％未満」ではなく「75％未満」が正しい答えです。よって答えは×。

その他、支給されるには下記を満たしている事が必要です。

1.60歳以上65歳未満の一般被保険者であること。
2.被保険者であった期間（※）が5年以上あること。

参考：厚生労働省＜Q＆A～高年齢雇用継続給付～＞

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　A：◯　
老齢基礎年金は受給を繰り下げる（受給を後伸ばしにする）と「月に0.7％が加算」されます。期間上限は60ヶ月（5年）となっているので、最大の増額率は0.7（％）×60（ヶ月）＝42％がとなります。よって答えは◯です。

65歳から受け取るはずの年金を70歳まで後伸ばしにできるという制度ですが、その間の家計をどう支えるのかといったことや、総受給期間がその分短くなることについて問題がないかを考えなければいけません。

ちなみに反対の繰り上げ受給（受給を前倒しにする）は、「月に0.5％が減算」されます。期間上限は同じく60ヶ月（5年）なので、減額率は最大30％となります。

参考：日本年金機構＜老齢基礎年金の繰下げ受給＞

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　A：○　
2016年（平成28年）12月までは「自営業者」「企業年金制度を持たない企業の従業員」などが対象でしたが、2017年（平成29年）1月より加入対象が拡大され、専業主婦（夫）や扶養内で働くパートタイマーなど、国民年金の第3号被保険者も加入できるようになりました。よって答えは〇です。

参考：国民年金基金連合会＜iDeCoガイド＞

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　A：×　
元金均等返済方式とは、毎回返済額のうち、元金部分が一定の方式です。返済当初こそ利息の割合が大きく返済額が大きいですが、返済が進むに連れて利息割合が少なくなり、毎回の返済額が減少していきます。

一方、元利均等返済方式とは、毎回の返済額（元金＋利息）が返済終了まで一定の方式です。返済当初の元金部分を少なくできるので、元金均等返済方式よりも当初の返済額が抑えられます。しかしその分、元金の減少が遅くなるため、結果的に総支払利息や総支払額が多くなることが特徴です。

以上のことから返済期間や金利などの条件が同じであれば、総返済金額が多いのは元利均等返済方式となるので、答えは×となります。

参考：住宅金融支援機構＜フラット35＞

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　A：×　
保険会社の保険金支払能力を示すソルベンシー・マージン比率は、比率が高いほどリスクへの対応力が強いことになり、200％以上であることが望ましいとされています。200％を下回ると、金融庁は早期に経営の健全性の回復を図るための措置（早期是正措置）を発動することが出来ます。よって答えは×です。

参考：金融庁＜ソルベンシー・マージン比率とは＞

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　A：○　
保険料の払込みを中止する場合、「払済保険」または「延長保険」に移行することが出来ます。
払済保険とは、保険料の払込みを中止して、その時点の解約返戻金をもとに前の契約と同一の保険期間のまま、元の主契約と同じ種類の保険に変更するものです。（保険金額は下がります。）よって答えは〇です。
また、延長保険とは、保険料の払込みを中止して、その時点の解約返戻金をもとに前の契約と同一の保険金額のまま、元の主契約と同じ種類の保険に変更するものです。（保険期間は短くなります。）

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　A：×　
定期保険特約付終身保険（更新型）は、更新の際に更新時の年齢・保険料率に応じて保険料が再計算されるため、更新後の保険料は通常、更新前よりも高くなります。よって答えは×です。
なお、更新の無い「全期型」は、保険期間満了まで保険料は変わりません。

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　A：○　
損害保険の保険料は、保険金の支払い財源となる純保険料と、保険会社の運営に必要な経費に充てる付加保険料の２つに大別されます。答えは〇です。
なお、純保険料は、「予定死亡率」「予定利率」をベースに計算され、付加保険料は「予定事業費率」をベースに計算されます。

・予定死亡率→過去の統計データから算出した年齢・性別ごとの死亡確率
・予定利率→保険料の運用予定利回り
・予定事業費率→保険料の内、保険会社の運営に必要な経費に回る割合

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　A：○　
答えは〇です。損害保険において、保険価額（損害額の最高見積額）が保険金額より大きい保険を一部保険、保険金額より小さい保険を超過保険、保険金額と保険価額が一致するものを全部保険と言います。
一部保険の場合、保険金額の保険価額に対する割合に応じて保険金額が削減されてが支払われます。（比例てん補）

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　A：×　
A国の市場金利が上昇し、B国の市場金利が低下することにより、A国とB国の金利差が拡大していくと、B国通貨をA国通貨に換えて、A国の金融商品に投資をする動きが強まります。これにより、B国通貨を売り、A国通貨を買う動きが進むため、為替相場においてはA国通貨高・B国通貨安の要因となります。よって答えは×です。

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　A：○　
ETF（指数連動型上場投資信託）とは、特定の指標に連動するように運用されるファンドの一種です。その指標は、日経平均株価やTOPIXだけではなく、海外の株価指数や、金、原油、農産物等に連動するものもあります。答えは〇です。

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　A：×　
配当性向は、税引後純利益に対する1株当たりの配当金の割合を示す指標で、利益の内、株主に還元した割合を知ることが出来ます。答えは×です。
本問の文章は配当利回りに関する説明で、投資額（株価）に対して１年間で受け取ることの出来る配当金の割合を知ることが出来ます。

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　A：○　
ジュニアNISAとは、2016年（平成28年）から始まった、0歳～19歳を対象とした少額投資非課税制度です。受入限度額（非課税枠）は年間80万円で、通常のNISAと同様、最長５年間が非課税となります。答えは〇です。
なお、ジュニアNISA口座に受け入れた配当金や譲渡代金は、原則として口座開設者が3月31日時点で18歳になる年の前年12月31日まで、口座外に払い出すことが出来ません。

参考：金融庁＜ジュニアNISAの概要＞

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　A：○　
適合性の原則とは、証券会社や銀行などの金融商品取引業者等が、顧客に対して勧誘を行う際に、顧客の知識・経験・財産の状況・投資目的を十分に把握し、顧客の意向や実情に適合した勧誘を行わなければならないというルールです。答えは〇。

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　A：○　
国債、地方債などの特定公社債の利子は、利子所得として申告分離課税の対象となります。答えは〇です。
また、源泉徴収のみで確定申告不要を選択することもできます。

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　A：○　
所得税において損益通算できるのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の４つです。一時所得は収入－経費がマイナスになることがありますが、その場合は「所得ゼロ」とみなされ、他の所得と損益通算することは出来ません。答えは〇です。

参考：国税庁＜損益通算＞

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　A：×　
納税者が本人と生計を一にする配偶者・その他親族の社会保険料を支払った場合も、社会保険料控除として、その支払った金額全額を控除することが出来ます。よって答えは×です。

参考：国税庁＜社会保険料控除＞

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　A：×　
所得税における配当控除の適用を受けるためには、総合課税を選択し、確定申告をする必要があります。よって答えは×です。申告分離課税を選択した場合は、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することは出来ますが、配当控除の適用を受けることは出来ません。

参考：国税庁＜配当控除＞

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　A：○　
通常、給与所得者は年末調整があるため、確定申告不要ですが、給与総額が2,000万円を超える場合は年末調整が行われないため、確定申告が必要です。よって答えは〇。

【確定申告が必要な人の例】
・給与等の年収が2,000万円を超える人
・給与所得・退職所得以外の所得（副業など）の金額が20万円を超える人
・2か所以上から給与等の支払いを受けている人

参考：国税庁＜確定申告が必要な方＞

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　A：○　
宅地建物取引業者は、売買契約の締結前に、重要事項説明書を交付・説明する必要がありますが、その際、宅地建物取引士証を提示しなければなりません。答えは〇です。

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　A：×　
建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合には、その建築物全部において厳しいほうの規定＝防火地域の規定が適用されます。よって答えは×です。
規制は防火地域＞準防火地域＞未指定地域（何も指定されていない地域）の順に厳しい規制となっています。

【複数の地域にまたがる場合の建築規制】
・建ぺい率→加重平均する（各地域の面積×建ぺい率を合計する）
・容積率→加重平均する（各地域の面積×容積率を合計する）
・用途地域の規制→面積がより多く属する用途地域の規制を受ける
・防火規制→厳しいほうの規制を受ける

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　A：×　
建物の区分所有等に関する法律の規定により、建物を建て替えるには、集会で区分所有者および議決権の各５分の４以上が必要です。よって答えは×。

【決議内容とその要件】
・軽微変更などの一般的事項→過半数の賛成
・規約の設定・変更・廃止、共有部分の変更→４分の３以上の賛成
・建て替え→５分の４以上の賛成

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　A：×　
「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」では、譲渡価額が１億円以下であることが適用条件の１つとなっています。よって答えは×です。
なお、その他の要件を全て満たすことにより、譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除することが出来ます。

参考：国税庁＜被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例＞

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　A：×　
土地または建物などの不動産を売却したことにより生じた所得は譲渡所得となります。よって答えは×です。
不動産所得は、不動産の貸し付けを行うことにより生じる所得などが該当します。

参考：国税庁＜不動産所得＞
参考：国税庁＜譲渡所得＞

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　A：×　
贈与の効力は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手に与える意思を示し、相手方がそれを受諾することにより生じます。よって答えは×。
なお、口頭による贈与契約の場合は、すでに実行されたものを除き、当事者のいずれかが取り消しすることが出来ます。

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　A：○　
嫡出子（婚姻関係にある男女から生まれた子）と、非嫡出子（婚姻関係のない男女から生まれた子）の間に、法定相続分の差はありません。よって答えは〇です。
実子、養子、嫡出子、非嫡出子ともに、法定相続分は同一です。

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　A：○　
相続税の計算において、法定相続人の数は、相続の放棄をした者がいたとしても、その放棄が無かったものとして数に参入します。よって答えは〇。
なお、被相続人に養子がいる場合、法定相続人の数に参入できる数に上限があります。
・実子がいる場合→養子１人まで
・実子がいない場合→養子２人まで

参考：国税庁＜相続税の計算＞

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　A：×　
上場株式は、以下の４つの株価を比較し、最も低い価額が相続税評価額となります。
①課税時期（相続開始の日）の終値
②課税時期の属する月の毎日の終値の平均
③課税時期の属する月の前月の毎日の終値の平均
④課税時期の属する月の前々月の毎日の終値の平均
よって答えは×です。

参考：国税庁＜上場株式の評価＞

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　A：×　
特定居住用宅地として適用対象となる面積の上限は330㎡です。よって答えは×。
適用となる面積の上限と減額割合は、以下の通り宅地の区分により異なります。

【宅地の区分と限度面積／減額割合】
・居住用（特定居住用宅地）→330㎡／80％
・事業用（特定事業用宅地・特定同族会社事業用宅地）→400㎡／80％
・貸付事業用（貸付用不動産の宅地）→200㎡／50％

参考：国税庁＜小規模宅地等の特例＞

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　A：2　
傷病手当金は、病気やケガなどで仕事を休んだ日が連続して３日間あったときに、４日目以降の休んだ日について、支給を始めた日から起算して１年６カ月を限度として支給されます。よって答えは2です。
なお、手当金の額は、原則、標準報酬日額の３分の２に相当する額となります。

参考：全国健康保険協会＜傷病手当金について＞

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　A：1　
原則として、保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間を合わせた期間（受給資格期間）が１０年以上ある人が、６５歳に達した時に老齢基礎年金を受給することが出来ます。よって答えは１です。
以前は受給資格期間が２５年以上必要でしたが、2017年（平成29年）8月より１０年に短縮されました。

参考：日本年金機構

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　A：2　
中高齢寡婦加算は、夫の死亡時４０歳以上６５歳未満の子のない妻、もしくは子があっても、妻が４０歳以上６５歳未満で遺族基礎年金の受給対象外となった場合に加算されます。よって答えは2です。

参考：日本年金機構＜中高齢寡婦加算＞

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　A：3　
確定拠出年金の企業型年金では、事業主だけではなく加入者（従業員）本人も掛金を拠出（マッチング拠出）できますが、加入者が拠出した掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となります。よって答えは3です。

参考："国税庁＜小規模企業共済等掛金控除＞

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　A：1　
日本政策金融公庫を通じて行われる「教育一般貸付（国の教育ローン）」の融資金利は固定金利で、融資限度額は学生１人につき350万円（1年以上の海外留学資金は450万円）、返済期間は原則15年以内となります。よって答えは1です。

参考：日本政策金融公庫＜金利・ご返済方法＞

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　A：2　
生命保険会社が破綻した場合に、契約者を保護する目的で設立されたのが生命保険契約者保護機構です。補償対象契約は、原則として破綻時点の責任準備金の90％（高予定利率契約を除く）まで補償されます。よって答えは2です。

参考：生命保険契約者保護機構

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　A：3　
答えは3です。長期平準定期保険とは、保険期間が長期の定期保険のことで、通常の定期保険（平準定期保険）と比べると、多額の解約返戻金がもらえるため、役員退職金の原資として活用することが出来ます。なお、一定のピークを過ぎると、解約返戻金は減少していき、保険期間満了時にはゼロとなります。

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　A：2　
リビング・ニーズ特約とは、原因にかかわらず被保険者が余命6カ月以内と診断された時に、死亡保険金の一部または全部が生前に支払われるという特約です。リビング・ニーズ特約保険金を請求する場合、6カ月分の保険料と利息が差し引かれて保険金が支払われます。よって答えは2です。

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　A：1　
地震保険は単独で加入することができず、火災保険とセットで加入する必要がありますが、地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で定めます。よって答えは1です。なお、保険金額の上限は建物で5,000万円、家財で1,000万円です。（1個または1組の価格が30万円を超える宝石・美術品等は対象外）

参考：財務省＜地震保険の概要＞

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　A：3　
答えは3です。生産物賠償責任保険（PL保険）とは、企業等が製造または販売した製品や商品、あるいは仕事の結果に起因する事故により、他者への損害賠償責任が発生した場合に、被害者の治療費や慰謝料といった企業側の損害額を補填する保険です。
なお、受託者賠償責任保険は、他人から預かった財物に対して保管・管理中の事故により損害を与えた場合の賠償責任を補償する保険、施設所有（管理）者賠償責任保険とは施設に関するリスクを総合的にカバーする保険で、施設の所有者が負担する恐れのある賠償リスクや、業務遂行中の事故に起因して負担する恐れのある賠償リスクを補償します。

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　A：2　
景気動向指数には、景気に先行して動く先行系列、景気と一致して動く一致系列、景気に遅れて動く遅行系列の３つがあります。有効求人倍率は、この中で一致系列に分類されます。答えは2です。

【各系列の指標の例】
・先行系列→新規求人数、新設住宅着工床面積、東証株価指数など
・一致系列→有効求人倍率、商業販売額、大口電力使用量など
・遅行系列→完全失業率、家計消費支出、法人税収入など

参考：内閣府＜個別系列の概要＞

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　A：3　
複利とは常に利息を加えた新しい元本を基準として利息が計算されます。複利における元利合計金額を求める計算式は、【元本×（１＋利率）年数乗】です。 2,000,000円×（１＋0.02）3乗＝2,122,416円 よって答えは3となります。

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　A：2　
債権の信用格付とは、第三者の格付機関がその債権の信用性を評価し、ランク付けしたものです。一般にトリプルA（AAA）～トリプルB（BBB）が投資適格債権となります。よって答えは2です。

参考：日本証券業協会＜債権の格付＞

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　A：3　
相関係数とは、複数の投資対象の値動きの関係を示す指標で、＋１から－１までの範囲の数字で表されます。－1の時は各資産の値動きが完全に反対の動きとなり、リスク低減効果が最大となります。一方＋１の時は、各資産の値動きが完全に一致するため、リスク低減効果が最小となります。よって答えは3です。

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　A：3　
日本投資者保護基金は、金融商品取引業者（証券会社）に加入が義務付けられていて、経営が破綻した場合や、違法行為等により顧客の財産が損害を受けた場合に顧客に対して補償を行います。銀行は日本投資者保護基金に加入していないため、銀行で購入した投資信託は補償対象外となります（よって１は×）。また、デリバティブ取引や、外国為替証拠金取引（FX取引）も補償対象外となり（2も×）、よって答えは3です。
なお、補償は顧客1人あたり1,000万円が上限となります。

参考：日本投資者保護基金＜投資者保護のしくみ＞

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　A：1　
不動産所得は他の所得と損益通算することが可能ですが、そのうち、土地を取得するために要した借入金の利子は損益通算の対象外となります。
本問では、負債の利子の額30万円が損益通算の対象外となるため、不動産所得の損失（収入100万円-経費180万円＝）80万円から、対象外の30万円を引いた50万円が損益通算可能な金額となります。よって答えは1です。

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　A：2　
居住用財産（マイホーム）を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、譲渡した日の属する年の1月1日時点で、所有期間が10年を超えていることが要件の１つとなっています。よって答えは2です。
なお、マイホーム譲渡に関する特例ごとに、所有期間の要件が異なります。

【特例ごとの所有期間の要件】
・3,000万円の特別控除→所有期間の要件なし
・軽減税率の特例→10年以上
・買替特例→10年以上（且つ、居住期間も10年以上である必要有）
・譲渡損失の繰越控除→5年以上

参考：国税庁＜軽減税率の特例＞

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　A：3　
"退職所得の金額は、（収入金額-退職所得控除額）×2分の1で求めることが出来ますが、この「退職所得控除額」を求める計算式は、勤続年数に応じて2パターンがあります。
①勤続年数が20年以下の場合→40万円×勤続年数
②勤続年数が20年超の場合→800万円＋70万円×（勤続年数-20年）
※勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。
よって、本問における計算式は、②を使用するため、800万円＋70万円×（25年-20年）＝1,150万円となり、答えは3です。

参考：国税庁＜退職所得＞

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　A：2　
医療費控除とは、本人または生計を一にする配偶者その他親族の医療費を支払った場合に、一定金額（最大200万円）が所得から控除されるしくみです。医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の合計額（保険金等により補填された部分を除く）が、その年分の総所得金額の合計額の5％相当額、または10万円のいずれか低いほうを超える部分の金額となります。よって答えは2です。

参考：国税庁＜医療費控除＞

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　A：1　
"所得税において、住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得した家屋の床面積が50㎡以上で、かつその２分の1以上に相当する部分を居住の用に供することが条件となっています。よって答えは1です。

【住宅借入金等特別控除の適用条件】
・完済まで10年以上の分割返済によるものであること
・6カ月以内に、床面積の半分以上を居住の用に供すること
・床面積50㎡以上であること
・本人のその年の合計所得金額が3,000万円以下であること

参考：国税庁＜住宅借入金等特別控除＞

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　A：3　
登記簿は、表題部と権利部の２つで構成されていて、権利部においては、所有権に関する事項が記載される甲区、所有権以外に関する事項が記載される乙区に分かれています。よって答えは3です。

【登記簿に記載される事項】
①表題部→所在地、地番、家屋番号、面積など土地・建物の物理的現況
②権利部（甲区）→所有権に関する事項
（乙区）→抵当権、賃借権、地上権など所有権以外に関する事項

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　A：2　
媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があります。専任媒介契約・専属専任媒介契約では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重複して依頼をすることが出来ません。一方、一般媒介契約では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重複して依頼をすることが出来ます。よって答えは2です。
なお、専任媒介契約と専属専任媒介契約は、契約の有効期間において3カ月を超えることが出来ず、3カ月以上の期間を定めた場合は、その期間は3カ月となります。

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　A：1　
建築基準法において、都市計画区域・準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として建築基準法上の道路に2m以上接しなければなりません。よって答えは1です。

【建築基準法上の道路とは】
①幅員4m以上の道路
②幅員4m未満だが、建築基準法の適用前に道路として機能しており、特定行政庁の指定した道路（2項道路）
※②の場合、道路の中心線から2m後退した線が道路境界線とみなされる。

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　A：2　
定期借地権には一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権がありますが、この内公正証書による契約締結が要件となっているのは事業用定期借地権です。よって答えは2となります。

【借地権の種類ごとの要件】
・一般定期借地権→契約期間50年以上、書面による契約（公正証書に限らない）
・事業用定期借地権→契約期間10年～50年、公正証書による契約、利用目的は事業用に限る
・建物譲渡特約付借地権→契約期間30年以上、契約方法・利用目的に規定なし

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　A：2　
NOIとは、不動産の賃料収入などから得られる収益から、不動産の管理運営にかかる費用を控除した純営業収益のことです。NOI利回りは、NOIを物件価格（投資額）で割ることで求められるので、計算式は【（年間収入－年間費用）÷投資額×100】となります。本問においては、
（2,000万円－400万円）÷2億円×100＝8％
となり、答えは2です。

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　A：3　
贈与税の配偶者控除とは、贈与税の基礎控除額（110万円）に上乗せして、2,000万円を控除できる規定です。110万円＋2,000万円＝2,110万円で答えは3となります。なお、本適用を受けるためには確定申告が必要です。

【配偶者控除を受ける条件】
・婚姻期間が20年以上
・贈与財産が居住用不動産（マイホーム）、もしくはその購入資金であること
・翌年3月15日までにそこに住み始め、引き続き居住する見込みであること

参考：国税庁＜夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除＞

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　A：2　
両親や祖父母等から結婚・子育て資金の贈与を受けた場合、1人あたり1,000万円の非課税枠を利用できる制度があります。よって答えは2です。
なお、同様に教育資金の贈与を受けた場合、1人あたり1,500万円の非課税枠を利用できる制度があります。（この場合、贈与を受ける者は30歳未満に限られます。）

参考：国税庁＜直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税＞

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　A：2　
死亡した人（被相続人）の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、被相続人の子供（第１順位）、父母等の直系尊属（第２順位）、兄弟姉妹（第３順位）の順で、配偶者と一緒に相続人となります。それぞれのケースにおける法定相続分は以下の通りです。
①子供がいる場合→配偶者：１／２、子供：１／２を人数で均等に分ける
②子供がおらず父母がいる場合→配偶者：２／３、父母：１／３を人数で均等に分ける
③子供と父母がおらず兄弟姉妹がいる場合→配偶者：３／４、兄弟姉妹：１／４を人数で均等に分ける

本問においては、第1順位である子供がいないので、第2順位である父Cさん・母Dさんと、妻Bさんの3人が法定相続人となります（ケース②）。第2順位がいる場合の配偶者Bさんの法定相続分は２／３となりますので、答えは2です。
なお、配偶者以外の人（Cさん・Dさん）は残りの１／３を均等に分割します（１／３×１／２＝１／６）。

参考：国税庁＜相続人の範囲と法定相続分＞

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　A：2　
相続税の計算には下記のように決まりがあります。

相続税を計算するときは、被相続人が残した借入金などの債務を遺産総額(相続時精算課税の適用を受ける贈与財産がある場合には、その価額を加算します。)から差し引くことができます。

税の計算時に、こうした借入金などの債務を差し引くことを債務控除と言います。相続税における債務控除は、「借入金」や「所得税の未納分」のほか「葬式費用」などは控除されますが、「墓地や墓石の購入代金」は控除されません。
よって、答えは2です。

参考：国税庁＜相続財産から控除できる債務＞

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　A：3　
「自分が所有している土地に建てた家」を貸し付けている場合、その土地を「貸家建付地」といいます。この貸家建付地の評価額の計算は下記の式となります。
貸家建付地の評価額＝自用地評価額－自用地評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合
＝自用地評価額×(１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

よって、答えは3となります。

参考：国税庁＜貸家建付地の評価＞

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