【FP3級 学科の過去問】FP協会・2018年5月試験を徹底解説!

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この試験の合格率は「79%」でした。

各試験の合格率は、「FP3級の合格率の推移まとめ」ページをご覧ください。また、FP試験の難易度については「FP2級・FP3級試験の難易度」ページを参考にしてくださいね♪

目次
第1問:◯×問題
第2問:3択問題

第1問:◯×問題

次の各文章(1)~(30)を読んで、正しいものまたは適切なものには◯を、誤っているものまたは不適切なものには×を選択しなさい。

(1) ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、その契約に基づき投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業の登録を受けなければならない。

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A:○
正解は○です。金融商品取引業の登録のないFPは投資判断の助言や代理業はできません。一般的な事例を用いて說明することはできます。

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(2) 公的介護保険において要介護認定を受けた被保険者が、居宅で生活するために必要な住宅改修を行った場合は、所定の手続により、改修に要した費用の全額が居宅介護住宅改修費として支給される。

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A:×
正解は×です。問題文の場合、改修につかった費用の7〜9割居宅介護住宅改修費として支給されます。

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(3) 国民年金の被保険者が、学生納付特例制度の適用を受けた期間について国民年金保険料の追納をする場合、追納できる保険料は、厚生労働大臣の承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。

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A:○
正解は○です。問題文のとおり、学生納付特例によって猶予された保険料は、猶予を受けた月から10年以内なら保険料をさかのぼって納めることができます(追納)。

10年を越してしまうと追納はできなくなってしまいます。

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(4) 国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が10年である老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合、所定の遺族は遺族基礎年金の受給権を取得することができる。

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A:×
正解は×です。遺族基礎年金は、国民年金に加入している人が亡くなったときに、その亡くなった人によって生計をたてられていた「子どものいる配偶者」や「子ども」が受け取ることのできる年金です。

問題文の「保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間」とは受給資格期間を表していて、この期間が10年ではなく、25年以上ある人が亡くなったときに遺族基礎年金が受け取れます。

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(5) 住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は、一律ではなく、取扱金融機関がそれぞれ独自に決定する。

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A:○
正解は○です。フラット35は、全期間固定金利型の住宅ローン商品 です。融資金利や融資手数料は、金融機関が独自に決めるので一律ではありません。金融機関によって異なります。

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(6) 国内銀行の窓口で加入した生命保険契約については、生命保険契約者保護機構による補償の対象とならない。

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A:×
正解は×です。銀行の窓口で加入した生命保険契約は、「代理店での加入」と同じ扱いとなり、補填の対象となります。保険は預金ではないので、預金保険機構による補償の対象とはならないので、ごちゃまぜにしないようにしましょう。

保険商品は、預金ではないため、銀行等で加入したものであっても、預金保険制度等により保護されるものではなく、生命保険会社の保険契約者保護制度により保護されることになります。

出典:生命保険契約者保護機構

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この記事のまとめ

日本FP協会の学科試験は60点満点中36点で合格です。合格基準には届きそうでしょうか。何度も反復して覚えてみてくださいね♪

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