【FP3級 学科の過去問】FP協会・2018年5月試験を徹底解説!

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この試験の合格率は「79%」でした。

各試験の合格率は、「FP3級の合格率の推移まとめ」ページをご覧ください。また、FP試験の難易度については「FP2級・FP3級試験の難易度」ページを参考にしてくださいね♪

目次
第1問:◯×問題
第2問:3択問題

第1問:◯×問題

次の各文章(1)~(30)を読んで、正しいものまたは適切なものには◯を、誤っているものまたは不適切なものには×を選択しなさい。

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(1) ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、その契約に基づき投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業の登録を受けなければならない。

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A:○
正解は○です。金融商品取引業の登録のないFPは投資判断の助言や代理業はできません。一般的な事例を用いて說明することはできます。

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(2) 公的介護保険において要介護認定を受けた被保険者が、居宅で生活するために必要な住宅改修を行った場合は、所定の手続により、改修に要した費用の全額が居宅介護住宅改修費として支給される。

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A:×
正解は×です。問題文の場合、改修につかった費用の7〜9割居宅介護住宅改修費として支給されます。

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(3) 国民年金の被保険者が、学生納付特例制度の適用を受けた期間について国民年金保険料の追納をする場合、追納できる保険料は、厚生労働大臣の承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。

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A:○
正解は○です。問題文のとおり、学生納付特例によって猶予された保険料は、猶予を受けた月から10年以内なら保険料をさかのぼって納めることができます(追納)。

10年を越してしまうと追納はできなくなってしまいます。

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(4) 国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が10年である老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合、所定の遺族は遺族基礎年金の受給権を取得することができる。

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A:×
正解は×です。遺族基礎年金は、国民年金に加入している人が亡くなったときに、その亡くなった人によって生計をたてられていた「子どものいる配偶者」や「子ども」が受け取ることのできる年金です。

問題文の「保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間」とは受給資格期間を表していて、この期間が10年ではなく、25年以上ある人が亡くなったときに遺族基礎年金が受け取れます。

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(5) 住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は、一律ではなく、取扱金融機関がそれぞれ独自に決定する。

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A:○
正解は○です。フラット35は、全期間固定金利型の住宅ローンです。融資金利や融資手数料は、金融機関が独自に決めるので一律ではありません。金融機関によって異なります。

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(6) 国内銀行の窓口で加入した生命保険契約については、生命保険契約者保護機構による補償の対象とならない。

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A:×
正解は×です。銀行の窓口で加入した生命保険契約は、「代理店での加入」と同じ扱いとなり、補填の対象となります。保険は預金ではないので、預金保険機構による補償の対象とはならないので、ごちゃまぜにしないようにしましょう。

保険商品は、預金ではないため、銀行等で加入したものであっても、預金保険制度等により保護されるものではなく、生命保険会社の保険契約者保護制度により保護されることになります。

出典:生命保険契約者保護機構

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(7) 定期保険特約付終身保険(更新型)は、定期保険特約の更新の都度、告知が必要であり、健康状態によっては定期保険特約を更新できない。

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A:×
正解は×です。定期保険特約付終身保険(更新型)の更新時、告知や審査は必要ありません。また健康状態も関係なく更新することができます。

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(8) 医療保険では、退院後に入院給付金を受け取り、その退院日の翌日から1年経過後に前回と同一の疾病により再入院した場合、入院給付金支払日数は前回の入院日数と合算され、1入院当たりの給付日数制限の適用を受ける。

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A:×
正解は×です。この問題の場合は再入院までに1年が経っているので、前回の入院日数と合算されず、1回の入院とは数えられません。

医療保険には180日ルールと呼ばれるものがあり、180日以内に同じ疾病で再入院した場合は1回の入院と数えられます。

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(9) 損害保険の保険料は純保険料と付加保険料で構成されており、このうち純保険料は、保険会社が支払う保険金の原資となる。

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A:○
正解は○です。問題文のとおり、純保険料と付加保険料で構成されていて、純保険料は保険金に支払われ、付加保険料は保険会社が事業をつづけていくための原資となります。

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(10)企業のリスク対策の手法であるリスクコントロールとは、損失を補てんするために金銭的な手当てをする方法である。

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A:×
正解は×です。金銭的な手当をともなうリスク対策は「リスクファイナンシング」といいます。リスクコントロールとは「損失の発生頻度と大きさを削減する方法」を指します。

リスクコントロールにより、損失を削減し、リスクファイナンシングを実行することにより効果的な対策となる

出典:中小企業庁:リスクマネジメントとは

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(11) 追加型の株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を上回る場合、当該受益者に対する分配金は元本払戻金(特別分配金)として非課税となる。

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A:×
正解は×です。株式投資信託の収益分配金は2種類に分けられます。それが「普通分配金」と「元本払戻金」です。

ここで注目すべきは分配後の基準価額です。分配したあとの基準価額が投資信託の買付価格(個別元本)よりも上回っていたら、「普通分配金」として分配されるので、課税対象となります。

反対に下回っていたら、下回った分の分配は元本から払い戻される「元本払戻金」になるため非課税となります。

要は投資信託の運用益からの分配であれば課税対象、投資信託の元本を切り崩しての分配であれば非課税というわけです。

出典:ソニー銀行

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(12) 残存期間や表面利率(クーポンレート)等の他の条件が同一であれば、一般に格付の高い債券ほど安全性が高いため、債券価格が高くなり、利回りも高くなる。

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A:×
正解は×です。まず、格付が高い=安全性の高い債権です。この安全性とは「債務履行の確実性」のことをいいます。

たとえば、安全性が高いと経営破綻しにくい=リターンが戻ってくる率が高いというイメージです。安全性が低いのはその逆です。

安全性が高いということは、その分投資のリスクは低くなりますね?ローリスクなので、みんなが欲しがる=債券価格は高くなります。

また、ローリスク=ローリターンともいえるので利回りが低くなります。ということで、この問の答えは誤りとなります。

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この記事のまとめ

日本FP協会の学科試験は60点満点中36点で合格です。合格基準には届きそうでしょうか。何度も反復して覚えてみてくださいね♪

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